不動産経済研究所は8日、2023年上期（１～6月）の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。
23年上期に供給された投資用マンションは、56物件（前年同期比28物件減、33.3％減）、2,820戸（同858戸減、23.3％減）と物件・戸数ともに減少した。
平均価格は3,182万円（同1.7％減）、1㎡単価は121万3,000円(同0.0％)となった。
供給エリアは、都区部が16区（同1エリア減）、都下は3エリア（同２エリア減）、神奈川県8エリア（同2エリア増）。供給エリア数は前年同期から1減って27エリアとなった。
最も供給が多かったのは、横浜市南区で415戸。23区以外のエリアが上期でトップとなるのは初。次いで横浜市中区312戸、同神奈川区185戸と、上位3エリアは横浜市が占めた。（不動産流通研究所）